公務員も留学したい!〈休職?退職?〉海外留学で自己啓発

新型コロナウイルスの影響により、「アフターコロナ」「ポストコロナ」等、国際政治や世界経済の大きな変化が注目されてきています。

日本社会も大きな打撃を受け、自粛に伴いリモートワークや時差出勤等が導入されるようになりました。
今までは決められた時間・決められた場所で働くことでお金をもらうことができていましたが、今後は「成果報酬として対価をもらう」等、働き方にも多様性が出てくることが想定されます。

そんな中、

と、周囲からは羨まれる職種の一つが「公務員」

しかし今回のような世界的な経済の打撃を目の当たりにしたからこそ、今後の自分の人生を改めて見つめなおし、海外留学に興味を持ち始めた公務員の方もいらっしゃるかと思います。

・海外に興味があるなんて周囲に相談できない
・留学したいなんて言うと、仕事する気が無いと評価されてしまいそう
・そんな事例は過去にないと、応援してもらえない

公務員は、定年まで安定した給与をもらい続けることができる職種だからこそ、外に出ることや新しい物を導入することに消極的な組織。
そんな公務員が海外留学を検討する場合、どのような留学ができるかをご紹介して参ります。

公務員が留学するには休む?辞める?

公務員を筆頭に、自由に休暇を申請しにくい風潮にある日本社会。
働き方改革により、生産性向上や就業意欲・能力を存分に発揮できる環境作りが謳われている昨今、昔に比べるとはるかに休暇は取得しやすくなったかと思います。

しかし昔ながらの上司の下で働いている場合、「海外に行くための休暇なんて気軽には申請できない。」という方もいらっしゃるかもしれません。
また、公務員組織に属していながら海外に興味があるという方はあまり多くない為、周りに相談しずらいでしょうし、そういう相談に慣れていない上司・先輩がほとんどかと思います。

では海外に行くためには、公務員を辞めざるを得ないのでしょうか?
せっかく長い時間をかけて勉強し、厳しい倍率を潜り抜けて手に入れた「公務員」としての身分を、捨てなければならないのでしょうか?

公務員と一口に言っても、地方公務員、国家公務員、管轄する公官庁がどこなのかによって遵守する規則は異なってきます。
所属する機関によっては、休職制度を活用して海外留学している方もいらっしゃいますので、必ずしも「公務員海外留学=退職必須」ではありません。
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週末+有給で行ける超短期留学

「休暇は取りづらいけれども、1週間なら行けそう!」という方には、週末や有給休暇を組み合わせた1~2週間の留学をお勧めいたします。
ビザ申請の必要が無いという点でも手配がしやすいため、比較的準備期間にも時間を要しないのが特徴的です。

以下、1週間から行ける留学プランについてご紹介致します。

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職場の協力が必要!有給をまとめる1~2ヶ月留学

「1,2週間の比較的気軽に行ける留学も魅力的だが、せっかく行くのであれば、ある程度まとまった期間で語学力を身に着けたり、現地生活を体験してみたい」という方もいらっしゃるかと思います。

英語力に自信がある方であれば、企業体験(インターンシップ)等を検討することもできますし、せっかく休暇をとって海外に行くのであれば、自分のキャリアに何かしらプラスになるものがあると、より留学に意味を見出せるのではないでしょうか。

公務員の場合有給をまとめてとるにしても、年間の仕事の割り振りが決まっていたり、繁忙期にあわせて人員配置をされていることから、自由に休暇をは取れない方も多いかと思います。
前事務年度のうちから、上司に相談の上、有給をまとめて取得することを相談されるといいと思います。
(例えば、有給30日+土日祝+夏季特別休暇、等を組み合わせると2ヶ月くらいのまとまった休暇にすることも可能です。所属組織の方の協力も必要になるため、事前によく検討されることをお勧めします。)

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規則によっては長期も可能?自己啓発の長期留学

「短期留学も楽しそうだが、もっと専門分野を学べる留学に行ってみたかった。」という方もいらっしゃるかと思います。
そうなると、大学や大学院に進学する正規留学を検討する必要があります。

所属する組織によって規定は異なりますが、国家公務員の場合は人事院規則において自己啓発等休業の規定が定められています。

人事院規則二五―〇(職員の自己啓発等休業)
*一部抜粋のうえ引用
第五条 自己啓発等休業法第三条第一項の人事院規則で定める場合は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十七条に規定する大学院の課程(同法第百四条第七項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が二年を超え、三年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

意外と上司に相談してみると、公務員機関に所属したまま海外大学に正規留学をされた先輩の存在を教えてもらうこともできるかもしれませんので、ぜひ一度聞いてみるといいと思います。
なお、正規留学になるとある程度まとまった資金も必要となりますし、2年~3年の間現場を離れることになるので、今後のキャリア将来設計を真剣に考えたうえでの選択が必要となります。
*アメリカのコミュニティカレッジであれば4年制大学よりリーズナブルかつ短期間で留学することもできます。(コミュニティカレッジが自己啓発等休業に該当するかは所属組織にてご確認ください。)

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海外で働きたいなら退職して語学留学+海外就労

公務員組織(特に国家公務員)に属していると、他省庁への交換や配置転換を経て、海外勤務のポジションを目指すこともできます。
在外公館長派遣で海外の大使館に勤務した上司の話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?

そのようなポジションを志願するには、経験年数、語学力、指定された職務を一定期間以上経験すること等、様々な条件が求められます。
また、その仕事が自分に回ってきたとしても、自分で好きな国を選べるわけではないことがほとんどです。

20代~30代は、エネルギッシュで可能性に満ち溢れた期間。
結婚や出産等の大きなライフイベントも多い時期ですが、この時期に、40代~50代で海外に行けるかもしれない可能性を目指してモチベーションを保てるでしょうか?

「若いうちに海外で働く経験を行ってみたい!」
「グローバル社会で世界の人と働くことができる人材になりたい!」
海外で働くことも考えている人は、思い切って退職して海外に行くという方法も選択肢の一つにされるといいかと思います。

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公務員が海外経験を積むことは可能である!

カウンセラーからのアドバイス

この記事を書いた私自身は、国家公務員として約10年の職務経験を積んだのちに海外留学という道を選びました。
公務員を退職せずに海外に行くことはできないのか?辞めた後で後悔しないか?等、数多くの悩みを抱えていましたので、在職中の方の立場を考慮しながらお話を伺うことができるかと思います。
海外留学にご興味のある公務員の皆さん、焦って退職される前にぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

森山 愛子

ニュージーランドでファームステイ、イギリスとカナダにてワーキングホリデー経験有り。 海外生活経験を多くの方に伝えたく、アフィニティの留学カウンセラーという道を選びました。 自身の経験と反省を活かし、学校選びから海外生活のノウハウまでしっかりとご案内していきます!

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